入札PROの導入効果
開始1年で、
売上1,525万円!
「質より量」を重視し、確かな成果を達成
■取り組みと成果
1.戦略策定
・ターゲットを絞り、入札成功率を向上。
2.リスト作成・応札
・1,172件から厳選し、82件に応札。
3.成約実績
・PDCAを回し続け、14件の落札を実現。
※2024年2月時点のパートナー企業様の実績となります。

売上678万円から、
10ヶ月で売上4,817万円!
新たな資格取得と
「単価UP」に注力し、確実な成果を達成
■取り組みと成果
1.戦略策定
・新たな資格取得によりターゲットを最適化。
2.リスト構築・応札
・高単価案件を厳選し、34件に応札。
3.成約実績
・成約率を向上し、10件の落札を達成。
※2024年12月時点のパートナー企業様の実績となります。

こんなお悩みありませんか?
入札には興味あるが
社内にノウハウがない
社員の退職により
人手不足になっている
データ分析できる
社員がいない

自社の見積りで落札できるか分からない
既存事業が忙しくて
入札の手間を増やせない
固定費をあまり
上げることができない
入札経験があって、
データ分析から改善までできる方を
採用することは、現実的に難しい…
官公庁入札における問題点

■必要な参加資格が不明確
入札に参加するためには、発注機関ごとに定められた「入札参加資格」を満たす必要があります。
例えば、国土交通省では企業や技術者の能力、同種工事の施工実績などが審査基準として設定されています。

■書類作成や手続きが煩雑
入札手続きには多くの書類作成や手続きが伴い、その煩雑さが参加の障壁となることがあります。
特に、行政ごとに提出書類の様式や求められるクオリティが異なり、通常業務がある社員の兼任での対応が難しい場合が多い。

■技術的要件が複雑
入札における技術的要件は案件ごとに異なります。具体的な要件が不明確な場合、参加の判断が難しくなります。
技術的要件を明確に理解するためには、入札公告や仕様書を詳細に確認して、参加していくことが重要になります。
入札PROの3つの特徴

❶
入札業務をワンストップ支援
行政ごとに異なる資格取得の支援や提出書類の作成をサポートし、煩雑な入札業務を効率化します。
通常業務を抱える企業様に代わり、入札準備をスムーズに進めることで、負担を軽減し、安心して官公庁案件に取り組める環境を提供します。
<入札の流れ>
戦略策定
入札参加資格の取得支援
応札準備
応札・落札
案件選定
契約・履行
戦略策定
・戦略策定
・キーワード選定
・取得資格の選定
戦略策定
・申請書類の作成
・資格取得申請
・資格更新管理
戦略策定
・入札案件の確認
※公告の参加資格など
・応札案件の選定
戦略策定
・仕様書の取得
・説明会への参加
・見積書等の必要書類の作成
・応札(会場での入札・電子入札・郵便入札)
戦略策定
・官公庁との契約
・発注機関との契約
・必要書類の作成
・報告書の作成
・履行(工事、納品等)

データ分析を活用した戦略立案
❷
過去の落札データを徹底分析し、その結果を基に最適な戦略を策定。
競争力のある見積書作成までを一貫して支援し、入札成功を実現します。

■(例)データ分析から改善内容
1.落札価格の分析
過去の落札価格・見積内容の調整を行い、勝てる見積書作成。
2.競合動向の把握
競合他社の入札履歴を分析し、優位性を確保。
3.落札率向上の提案
入札結果を基に課題を改善し、次回の落札率を向上。

❸
業務効率化とコスト削減を両立
完全成果報酬型または固定+成果報酬型の料金体系を採用。
固定費の人件費やシステム料を削減しながら、効率的に進めることが可能です。
■(参考)自社で行う場合
・人件費:2名で月60万円(社保等含めず)
・システム:3万円~10万円/月
※左記図は人件費のみの表記となります。
「入札PRO」では、
75%以上の削減効果を
実現しながら、効率的に入札業務を推進します。

75%以上
削減効果
月60万円ほど